相続するときの流れと知識のまとめ

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相続税だけではない!?税金の豆知識

税金の計算方法

相続税は基礎控除内であれば、かかりません。
基礎控除額は「3,000万円×600万円×法定相続人の数」となり、算出された数字以下の金額は、非課税となります。
また、生命保険金や死亡退職金の場合は「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。

基礎控除額を引いても財産が5,000万円で、法定相続人が妻と子供2人の場合を見てみましょう。
妻は2分の1の相続権のため5,000万円×2分の1=2,500万円。
2,500万円×15%(税率)-50万円(控除額)=325万円が相続税として納める金額になります。
子ども2人はそれぞれ5,000万円×2分の1×2分の1=1,250万円。
1,250万円×15%-50万円(控除額)=137.5万円がそれぞれの相続税となります。

土地や建物の場合と税金の種類

土地や建物が住居用だった場合、特例として税額の80%減額されるというものがあります。
要件としては、被相続人が居住していたこと・空き地ではないこと・相続税の申告期限まで使用していることがあげられ、広さは330㎡までが対象となります。
相続人の対象者としては、配偶者は無条件で対象になりますが、配偶者以外の家族は、申告期限までの同居が条件となります。
対象になっているかどうか調べて、ぜひ活用しましょう。

相続税の中には、遺言を使って被相続人が指定した人に相続する「遺贈」と被相続人が生きているときに相続人と契約をする「死因贈与」があります。
相続権を持たない人や法人などを対象にしており、死因贈与は口約束ではなく契約書を交わさないと無効になることもあるので、注意が必要です。

これまで相続税について説明してきましたが、それ以外にも亡くなった人が事業を行っていた場合は消費税や事業税もかかります。


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