相続するときの流れと知識のまとめ

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確定申告と、準確定申告

確定申告と準確定申告について

確定申告は自営業者や個人事業主など、毎年2月16日~3月15日まで所得を申告していますよね。
そのような人たちが亡くなった場合、代わりに相続人が確定申告をすること、もしくは医療費控除など自営業者ではなくても確定申告の必要があった場合にも相続人が代わりに申告することを「準確定申告」と言います。

準確定申告は全員が対象ではありません。
対象者は自営業者・年金収入が400万円以上・給与所得が2,000万円以上・給与所得以外の収入が20万円以上・医療費控除を受けられる医療を受けた人など、いずれかに該当する人が対象です。
医療費控除とは、亡くなる日まで実際に支払った金額が10万円を超える医療費が対象となっています。
被相続人が亡くなった後に、同一の生計である相続人が支払った医療費は、相続人の医療費控除となりますので注意しましょう。

準確定申告の手続きについて

相続人が複数いる場合は、国税庁ホームページより「確定申告書付表」をダウンロードし、連署する必要があります。
連署をしないで個別に申告することもできますが、他の相続人へ申告内容を通知しなければなりません。
それ以外にも確定申告書・給与や年金の源泉徴収所・生命保険料の控除証明書も必要になります。
また、医療費控除を受けるには領収書が必要です。
病院によっては再発行してくれないところもあるので、必ず取っておくようにしましょう。

申告は被相続人が住む管轄の税務署になります。
申告だけではなく、納税も4ヶ月以内となっていますので、注意が必要です。
郵送する場合は、消印の日付けが申告受付日となります。
切手を貼った返信用封筒を同送することにより、控えを送ってくれるのですが、相続税の手続き時に必要になりますので、無くさないようにしましょう。



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